- ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動
- 地域企業の創業、イノベーション創出・成長
- ＤＸ推進に取り組む企業及び事業活動 ・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動
- 脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動
- 社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動
- 新設の石炭火力発電事業
- 原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など
- 人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など
- クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
- ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動
- 地域企業の創業、イノベーション創出・成長
- ＤＸ推進に取り組む企業及び事業活動・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動
- 脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動
- 社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動
- 新設の石炭火力発電事業
- 原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など
- 人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など
- クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
サステナビリティ基本方針
じもとグループは、地域金融グループとして「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。
この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。
| １． | じもとグループは、「本業支援」を通じて、宮城県と山形県の地元中小企業が直面する、地域経済の縮小、人口の減少・高齢化、後継者問題などの中長期的な課題への対応、業況の改善に取り組んでまいります。 |
| ２． | じもとグループは、環境問題、職員の健康・労働環境の改善や公正・適切な処遇、人権尊重、東日本大震災の被災経験等を踏まえた危機管理などに取り組んでまいります。 |
| ３． | じもとグループは、国連が提唱するSDGsの趣旨に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて、外部連携も活用しながら、社会的な課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 |
サステナビリティ投融資方針
サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取り組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しています。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。
| １． | 積極的に取り組む企業や事業分野 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。 |
| ２． | ネガティブな影響の低減・回避 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。 |
当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。
| 2030年度までの実行目標 | 2024年3月末までの累計実績 |
| 1,000億円 |
429億円 |
気候変動への対応
ＴＣＦＤ提言への賛同
じもとホールディングスは、2023年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）」提言へ賛同を表明しています。「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元企業や地域に貢献する」という経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指すため、2021年12月、サステナビリティ基本方針を策定し、公表しております。サステナビリティ基本方針においては、気候変動などの地球環境問題にも取り組むこととしているため、その一環としてTCFD提言への賛同を表明しています。じもとホールディングスは、引き続き環境問題の課題解決に向けて主体的に取り組んでまいります。
※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは
金融市場安定化の観点から、2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する作業部会。TCFDは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨する提言を公表している。
ガバナンス
| ① | サステナビリティ基本方針の制定 当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上につなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 |
| ② | 経営会議、取締役会の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置 当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。 また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。 |
| ③ | PDCA、四半期毎のグループ集約等の取組み サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にPDCA管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。 |
戦略
①サステナブルな社会実現に向けた投融資
サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取り組むにあたり、「サステナビ リティ投融資方針」を制定しています。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。
＜サステナビリティ投融資方針＞
| １． | 積極的に取り組む企業や事業分野 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。 |
| ２． | ネガティブな影響の低減・回避 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高い以下の事業分野に対 しては、原則、投融資を行いません。ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。 |
②気候関連金融リスクへの対応
＜リスクと機会＞
気候関連金融リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。
物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定しています。
機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化による取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しています。
＜シナリオ分析＞
上記のような気候変動に起因する金融リスクが当社グループに及ぼす影響を定量的に把握するため、シナリオ分析の実施に向け、その手法等について検討をすすめてまいります。
③人的資本関連
＜人材の多様性確保の考え方＞
当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取り組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性に向けた取り組みについては、下記方針に基づく、積極的に取り組んでまいります。
＜人材育成方針＞
当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針としています。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取り組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めています。
リスク管理
当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。
また、気候関連金融リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、従来の統合リスク管理の枠組みに加えて、複合的に管理する体制の整備を検討してまいります。
指標と目標
当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。
| 2030年度実行目標 | 2024年3月期 累計実績 |
| 1,000億円 |
429億円 |
＜CO2排出量（Scope1、Scope2）の削減目標＞
当社グループでは2030年度の両行合算のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでまいります。なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比35%削減をしております。
| 業種 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年度目標 |
| CO2排出量(tCO2) (Scope1.2合算) |
6.187 | 4.273 | 4.330 | 4.020 | 3.340 |
| 削減実績(tCO2) (2013年度比) |
- | △1.914 | △1.857 | △2.167 | △2.847 |
| 削減実績 (2013年度比) |
- | △30.9％ | △30.0％ | △35.0％ | △46.0％ |
本業支援を通じた取組み
| じもとグループは、本業支援を通じて、地元中小企業や地域の中長期的な課題の解決に対応。 取引先や地域社会の持続的な発展に貢献することで、当社の企業価値を向上させてまいります。 |
 |
| 新型コロナ禍の影響 |
●取引先との面談・ヒアリングの徹底 ●スピード重視の資金繰り支援 ●アフターコロナへの課題解決支援 |
| 地域経済の縮小 | ●県境を越えた新たな商機創出（ビジネスマッチング等） |
| 人口の減少・高齢化 |
●企業主導型保育施設（地域企業共同利用型）の設置 ●外国人技能実習生の受け入れ支援 ●中小企業のデジタル化支援 |
| 後継者問題 |
●次世代の地域経営者の育成（各種セミナー等の実施） ●経営人材の紹介、婚活支援 ●事業継承・M&A支援 |
主要課題への取組み
じもとグループは、上場企業として取り組むべき、サステナビリティの5つの課題を設定しております。従業員や取引先などステークホルダーとの良好な関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指しております。
| 主要課題 | 主な取組み | 関連する SDGs |
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| １ | 気候変動などの地球環境問題 |
異常気象や自然災害が地域経済に及ぼす甚大な影響を踏まえ、グループ内の環境負荷低減活動を展開し、取引先や地域が行う環境問題に配慮した事業にも本業支援を通じて積極的に支援しております。また、気候変動が当社財務へ与える影響についても管理ノウハウを蓄積してまいります。 ●再生可能エネルギーの利用、電力消費量削減 ●気候変動リスクへの対応検討 |
  
|
| ２ | 人権の尊重 |
法令等遵守を経営の最重要課題として位置づけており、基本的人権の尊重を掲げ、個人の多様性を尊重するとともに、あらゆる差別等の人権侵害およびハラスメントを禁止し、職員が活き活きと働くことができる職場環境づくりを目指しております。 ●内部通報窓口、ハラスメントに係る相談窓口の設置 ●コンプライアンス研修の実施による職員への意識づけ |
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| ３ | 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 |
働き方改革やライフスタイルの多様化を踏まえ、「ワーク・ライフ・バランスの実現」、「男女ともに働きやすい職場」を目指し、職員の健康・労働環境の整備や公正で適正な評価・処遇に取り組み、職員のモチベーションアップ、組織の活性化、生産性の向上につなげております。 ●時間外労働時間の削減、有給休暇の取得促進など、勤務時間の適正な管理 ●健康診断やストレスチェックの実施、健康相談窓口の設置による職員の心身の健康管理 ●職員毎の目標管理、能力考課を柱とした人事考課制度を運用 |
  
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| ４ | 取引先との公正・適正な取引 |
地域金融グループとして、取引先や主要株主との公正な取引を確保するため、様々なルールを定め、職員へ啓蒙、徹底に努めております。また、取引先からの相談苦情は、専門受付窓口を設置し、迅速かつ十分な分析・検討・対応を行い、改善に取り組んでおります。 ●コンプライアンス委員会によるルール遵守状況のチェック、問題事案への対応 ●苦情受付窓口の設置 |
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| ５ | 自然災害等への危機管理 |
東日本大震災の被災経験や復興支援の取組みを継承し、地震や大規模災害、感染症発生時における事業継続計画を定め、定期訓練やマニュアル改定を行い、危機管理の実効性を向上させております。大規模災害発生時は、銀行取引の特例措置、災害支援融資により、地域の災害復興、復旧に取り組んでおります。 ●事業継続計画に基づく、災害訓練の実施 ●災害発生時における特例措置への迅速な対応（現金払出し等） |
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